1．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

※当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすための活動方針（スチュワードシップ活動に関する基本方針）を策定し、その内容をホームページで公表します。
活動方針では、日本版スチュワードシップ・コードの７原則に対する当社の対応方針を明確に示します。

2．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

※当社は、顧客・受益者の利益が不当に害されることがないように利益相反のおそれのある取引を適切に管理するため、利益相反管理方針を策定し、その概要をホームページ「利益相反管理方針の概要」で公表します。
利益相反管理方針（概要）の公表にあたっては、利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、利益相反回避の方針（想定される事例と管理方法等）を含めます。
利益相反管理にあたっては、全社的な利益相反管理に関する事項を統括する利益相反管理統括責任者を任命するほか、利益相反の特定等を含めた利益相反管理に関する事項について審議する情報セキュリティ管理委員会を設置します。

3．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

※当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業の状況（ガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、事業リスクや社会・環境リスクへの対応等）を的確に把握することに努めます。

4．機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

※当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業との対話を建設的に行い、当該企業と認識の共有を図ることに努めます。
投資先企業との対話においては次の点に留意します。

• 当該企業の状況や市場環境、持続可能性等を勘案したうえで、中長期的視点から企業価値や資本効率を高める内容となるように努める。
• 企業価値が毀損されるおそれを認識した場合は、より十分な説明を求め、当該企業とともに問題の改善を図るように努める。
• 未公表の重要事実を受領した場合は、不公正取引等を防止するため、社内規程等に基づき適切に管理する。

5．機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

※当社は、議決権行使の基本方針に関する基本方針とプロセス（議決権行使状況を含む）をホームページ「議決権行使に関する基本方針とプロセス」で公表します。
議決権行使状況の公表にあたっては、行使した全議案の賛否等についての開示（全件個別開示）にとどめず、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については賛否理由も開示します。

6．機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

※当社は、「スチュワードシップ活動に関する報告」を定期的（原則として年1回）にホームページを通じて行います。
活動報告にあたっては、活動内容に対する自己評価の結果等を含めます。

7．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該　企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

※当社は、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うため、経営会議において「スチュワードシップ活動の責任者」を任命するほか、役職員に対してコード及び活動方針を周知徹底します。
また、当社が実施した「投資先企業との対話」や「スチュワードシップ活動に伴う判断」を内部統制委員会において検証し、スチュワードシップ責任を果たすために必要な改善を図ります。

8．機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努める。

※当社は、機関投資家向けサービスを利用する場合、サービス提供者のコードの受け入れ状況やスチュワードシップ活動を確認します。