価格変動リスク

当ファンドが実質的に投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

金利変動リスク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利変動は、住宅ローン債務者（利用者）の借換えや繰上返済等の動向にも影響を与えるため、住宅ローン債権を裏付けとする機構債の価格にも影響を与えることがあります。

信用リスク

債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能、または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。

流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。

特定銘柄への集中投資リスク

当ファンドは、原則として住宅金融支援機構が発行している機構債に集中して投資するため、住宅金融支援機構の業績・財務状況・規則等の変化により大きな影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。

機構債固有の投資リスク

• 当ファンドの主要投資対象である機構債は、住宅ローン債権を裏付けとするため、住宅ローン債務者（利用者）からの返済に伴い、元本の一部または全部が繰上償還されます。繰上償還の増減が機構債の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、償還された元本は再投資することになりますが、市況動向により利回りが低下する可能性があります。
• 機構債の裏付けとなる住宅ローン債権は独立行政法人住宅金融支援機構によって保証されているため、住宅ローン債権が債務不履行となっても元利金は支払われます。ただし、住宅金融支援機構の解散等が生じた場合、機構債は信託受益権へと変更され、住宅金融支援機構による保証がなくなるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
• 住宅金融支援機構や機構債に関わる法令等の変更により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

※収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。