●運用戦略に係るリスクについて

弊社が提供する運用戦略は、主に国内外の株式、公社債、オルタナティブ等の値動きのある証券を投資対象としているため、お客様の運用資産の評価額は変動します。また、お客様が投資した当初の元本を満期回収できない可能性があります。又、個別の運用戦略毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は、契約締結前交付書面を必ずご覧下さい。

●有価証券等に係るリスクについて

投資一任契約に基づき投資対象とする有価証券等についてのリスクは次の通りです。 なお、以下は包括的な説明であり、投資対象とする有価証券等の種別によって元本が欠損する原因が異なることがあります。

○国内株式
国内株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。また、配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○国内債券
国内債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○外国株式
外国株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○外国債券
外国債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○国内籍投資信託
国内籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。国内籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

○外国籍投資信託
外国籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。表示通貨での基準価額が元本を割り込んでいない場合でも、基準価額の表示通貨と円との為替相場の変動により、円換算時に損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

※上記外国籍投資信託にはファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ等を含みます。 ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズは、内外有価証券のほかデリバティブ等を投資対象としますので、組み入れている有価証券等の価格変動、各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等、為替相場の変動の影響等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資対象となる有価証券を売買する際、およびデリバティブ取引を行う際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。 また、上記デリバティブ取引には、投資対象資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が予想と異なった場合に損失を被るリスクを伴います。各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化、為替相場の変動の影響等に加え、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等から、投資元本を割り込むことがある他、元本を上回る損失を生じることもあります。

○プライベート・エクイティ（未公開株式）
プライベート・エクイティ（未公開株式）投資において、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「事業リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。

「価格変動リスク」
未公開株式には取引市場が存在しないため、市場における取引価格が存在しません。従って、未公開株式の取引は、当事者間の合意によってのみ取引価格が決定されるため、取引価格が多くの交渉上の不確定要素により著しく変動するリスクがあります。また、取引価格を合意できないため、取引自体行えないリスクもあります。後記「流動性リスク」をご参照ください。

「信用リスク」
一般に未公開株式の発行会社は上場会社と比較して財務体質が弱く、プライベート・エクイティ（未公開株式）を投資対象とする場合、上場株式と比較して、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、投資元本を割り込みあるいは投資元本を全く回収できないことにより損失を被るリスクがあります。

「事業リスク」
未公開株式の発行会社は、上場会社と比較して、人的資源・経営資源の制約、研究開発能力の限界等を含むリスクや不確実性が高く、経済や景気の動向および業界の競争状況の影響を受けやすいです。資金調達能力にも限界があるため、計画通りに事業が進捗せず、財務状況が悪化するリスクがあります。

「流動性リスク」
未公開株式に流通市場はありません。またプライベート・エクイティ投資の性質上、株式譲渡によるエグジットが投資契約あるいは株主間契約により制限される場合があり、リミテッド・パートナーシップを通じて投資を行う場合には、リミテッド・パートナーシップの中途解約および組合員の地位の譲渡は原則禁止されます。このような制約の内容は個別の戦略、契約内容により異なりますので、別途ご確認ください。このように未公開株式の流通性は著しく乏しく、未公開株式を売却により現金化することは困難であり、その結果投資元本を回収できないリスクがあります。また、発行会社が将来株式上場を行う保証はなく、仮に株式上場が行われる場合でも、投資回収額が投資額を上回る保証はありません。

「為替リスク」
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあり、その結果投資元本を割り込むことがあります。

「カントリーリスク」
未公開株式に投資する場合、発行会社の所属する国・地域の政治・経済情勢の変動により、発行会社の事業や未公開株式の流動性に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。その結果、投資元本を割り込み、あるいは投資元本を全く回収できなくなるリスクがあります。
以上のリスクに加えて、その他留意すべき事項としては、当該未公開株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う場合があります。

○課税上の取扱い：以上の金融商品の取扱いに際しては、消費税、有価証券取引税等その他の税金が課税されることがあり、信託財産から控除されます。

●運用戦略に係る費用について

投資顧問報酬等

投資顧問契約及び投資一任契約に係る投資顧問報酬として、契約資産額に対して年率1.144%（税込）を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてかかります。最低投資顧問報酬は年額11,000,000円（税込）です。なお、お客様との協議により成功報酬制とする場合があります。

その他費用

その他費用として組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管等に係る諸費用等がかかる場合があります。
投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などが発生し、投資信託財産から控除される場合があります。

《ご注意》

• ※成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
• ※上記のリスクや報酬、費用等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。